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画竜点睛を欠く

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マイナンバー制度導入による弊害

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マイナンバー制度導入で期待できるメリット

マイナンバー制度が2015年の秋より番号通知が始まり、2016年1月から施行される。マイナンバー導入によって期待される効果は3つ。

  1. 所得や行政サービスの受給状況の把握
  2. 行政手続きの簡素化
  3. 行政側の効率化

不正利用における罰則の強化、一元管理ではなく各機関での個別管理といった制度設計がされている。

お金の流れが把握出来るようになり、脱税の防止、税収アップの期待、国民は利便性の向上、行政機関は仕事での負担が減っていいこと尽くめだと思われるが、社会とは然にあらず、これから実社会における弊害を考察してみたい。

マイナンバー制度による弊害

副業を行っているものへのリスク

まずは一般的なサラリーマンやOL。会社だけの給料で十分生活していけている人はいいのだが、そうでない人は、副業やアルバイトをしている方も一定数いるだろう。

会社が副業を認めている場合は問題ないが、多くの会社では就業規則で副業を禁じている。マイナンバーが施行されて、副業を禁じている会社で続けた場合、市町村がどういう形で運営していくのか明確で無い場合、会社に補足されてしまう可能性も出てくるかもしれない。すでに会社に隠れて副業を行っていて、確定申告書で住民税を自分で納付するとしていたとしても新たに変わるシステムを運営し始めた段階で不備がボロボロと現れるのは往々にしてあること。

こうして会社から懲戒もしくは解雇処分などを受ける羽目になることも予想される。こんなリスクは取れないということで、副業を断念。ちゃんと確定申告を行い税金を払っているにもかかわらず、自由な経済活動を阻害されるという弊害

マイナンバーの不正利用

日本以外に採用している国はアメリカと韓国。アメリカでは3年間でなりすまし犯罪が約1170万件 被害総額1兆7300億円。韓国では8年間で2億以上の不正アクセスと個人情報流出とある。

閲覧権限のある人間が、一番不正利用可能な立場にいる。公務員がアルバイト感覚で興信所のような情報の受け渡しをすることはないのだろうか。例えば、男性の結婚相手の納税記録などで過去に水商売や風俗に勤めていなかったかなど。罰則強化や各機関の個別管理が、はたして流出防止となるのだろうか。今まで以上に個人情報やプライバシーが危険な状態に晒されるという弊害

低所得者やアウトローは

最後に理由がありマイナンバーを逃れたい人たちはどうするか。来年から掲示板にこんな書き込みでの斡旋が増えるかもしれない。

「マイ無しOK。日給1万円から」「マ不要。高額報酬」など。

仕事に就けない低所得者層や法を無視して経済活動を行うアウトローは、税金など払いたくはないだろうから犯罪予備軍のようなことでも、割り切ってやるだう。より凶悪な犯罪の横行、社会の隔絶がより助長される弊害。 

所感

国がやりたいことは見え透いている。公平な社会の実現は望むところだが、このマイナンバーはとにかくお金をかき集めたいという願望が滲み出ているような政策にしか思えない。

国よ!行政の効率化をうたうなら、マイナンバー導入後、公務員の削減を実施しろ!

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